令和４年12月23日に令和５年度の税制改正大綱が各日決定したようです。資産税関係では主な要望事項として「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」や「教育資金の一括贈与の非課税措置」の延長・拡充措置が盛り込まれているようです。

国土交通省は、「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」の延長・拡充を要望しておりましたが、適用期限を４年間延長（令和９年12月31日まで）することになりました。

共に要望押しておりました、空き家の譲渡後に、買主がその家屋の耐震改修工事又は解体除却工事を行う場合も適用対象とすることを求めている件については変更されなかったようです。

でも安心しましたよね。3,000万円の控除は大きいですからね。

その他では、文部科学省で「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」について、適用期限の２年間延長（令和７年３月31日まで）を要望しておりましたが、３年間延長されることになりました。

これは今の日本で最も財産を持っている世代であるおじいさん・おばあさん世代が孫のために非課税で教育資金を出してあげられるので、相続対策にもなります。

また、内閣府も、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」について、適用期限の２年間延長（令和７年３月31日まで）を要望しておりましたが、２年間の延長となりました。

他には、相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前７年以内（現行：３年以内）に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該贈与により取得した財産の価額（当該財産のうち当該相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の価額の合計額から 100 万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算することになったみたいです。

どのような影響があるのか、これからいろいろ情報が出てくると思います。

令和５年度税制改正大綱の詳細は下記クリックしてご覧ください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf

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将来本人が認知症等になった場合には、所定の診断書を代理人が提出することで、以後代理人が口座取引（預金の引出や、有価証券等の解約）ができる制度なんだそうです。

 三井住友銀行やみずほ銀行、また一部の地方銀行でも、「代理人キャッシュカード」の発行はすでに行われているらしいので、「預金を引き出す」「定期性預金や有価証券を解約する」だけのことなら、特に目新しいことではないようなのです。

ですから、先月18日に全国銀行協会が「金融取引の代理等に関する考え方」の公表は、「認知症の親の預金を、親族が引き出せるようになる」という報道が多いですが、そういう趣旨ではなく、金融機関がリスクを極小にする措置を行うことを前提として、ケースバイケースで親族からの預金引き出しに応じることが考えられるというものです。
つまり、リスクを極小にする措置とは、
任意代理人制度のある金融機関はその制度に従い対応し、無い機関は成年後見制度を求めることをしながら「どうすれば金融機関のリスクが最小となるか、各自で検討してください」という内容のようです。

今回の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループのプレスリリースも既に予定代理人制度を利用できる金融機関にせよ、一般の利用者にとって、貯蓄してきた資金を凍結せずに有効活用できる選択肢が増えることは歓迎すべきことだと思います。