相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定しました。

この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。

また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。

一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。

政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。（ｂｙＮＨＫ）」

だそうです。
あまり知られていませんが、不動産の登記は日本は義務ではありません。
義務ではないと言っても、売買などで不動産の所有権を取得する場合は皆さん登記しますよね。
でも相続の登記をしない所有者不明土地が多くなり、相続した不動産を登記しないまま亡くなり、また共同相続人が増えてりして登記をしないままほったらかしとか。
そもそも相続する方にしてみれば相続したくない不動産もあると思います。
あるいは自分が相続する不動産かどうかもわからない状態になってしまっている不動産もあります。
固定資産税を支払っている人は自分が所有している認識はあるのでしょうけど、そもそも固定資産税を徴収できているのですかね？
これからは、3年以内に相続登記を申請しないと過料に処される予定みたいですので適当にはしておけませんね。
また、どんなに相続したくない不動産といっても国庫に返納する場合は、返納が完了するまで家庭裁判所に財産管理人が選任され1年近く毎月その費用を支払うことになります。
価値が高い「富動産」は所有者不明土地は少ないはずです。
どうしても「負動産」は、相続したくないですし、登記費用も固定資産税などの費用も負担したくなりますよね。
不動産は持っていれば財産という時代ではありません。
これからは、相続人に負担を掛けないよう相続が発生する前に対策をこうじておく必要がありますね。
では、また。